[{"onix":{"RecordReference":"9784750334554","NotificationType":"03","ProductIdentifier":{"ProductIDType":"15","IDValue":"9784750334554"},"DescriptiveDetail":{"ProductComposition":"00","ProductForm":"BA","ProductFormDetail":"B108","Collection":{"CollectionType":"10","TitleDetail":{"TitleType":"01","TitleElement":[{"TitleElementLevel":"03","PartNumber":"　第5巻","TitleText":{"collationkey":"コウザゲンダイノシャカイセイサク","content":"講座　現代の社会政策"}}]}},"TitleDetail":{"TitleType":"01","TitleElement":{"TitleElementLevel":"01","TitleText":{"collationkey":"アタラシイコウキョウトシミンカツドウロウドウウンドウ","content":"新しい公共と市民活動・労働運動"}}},"Contributor":[{"SequenceNumber":"1","ContributorRole":["A01","B01"],"PersonName":{"collationkey":"ツボゴウ ミノル","content":"坪郷　實"},"BiographicalNote":"早稲田大学社会科学総合学術院教授。\n著書に『環境政策の政治学――ドイツと日本』（早稲田大学出版部、2009年）、編著に『新しい公共空間をつくる――市民活動の営みから』（日本評論社、2003年）、『参加ガバナンス――社会と組織の運営革新』（日本評論社、2006年）など。"},{"SequenceNumber":"2","ContributorRole":["A01","B01"],"PersonName":{"collationkey":"ナカムラ ケイスケ","content":"中村　圭介"},"BiographicalNote":"東京大学社会科学研究所教授。経済学博士。\n著書に『行政サービスの決定と自治体労使関係』（共著、明石書店、2004年）、『衰退か再生か――労働組合活性化への道』（共編著、勁草書房、2005年）、『ホワイトカラーの仕事と成果――人事管理のフロンティア』（共編著、東洋経済新報社、2005年）など。"}],"Language":[{"LanguageRole":"01","LanguageCode":"jpn","CountryCode":"JP"}],"Extent":[{"ExtentType":"11","ExtentValue":"240","ExtentUnit":"03"}],"Subject":[{"MainSubject":"","SubjectSchemeIdentifier":"78","SubjectCode":"0336"}],"Audience":[{"AudienceCodeType":"22","AudienceCodeValue":"00"}]},"CollateralDetail":{"TextContent":[{"TextType":"03","ContentAudience":"00","Text":"社会的格差と貧困問題は、新たな社会保障システムの構築という緊急の課題を示している。本巻では「社会的公正」を基調とする社会システム推進主体に関して、NPO・市民活動、生協などの社会運動、新しい労働運動に焦点をあわせ、その現状と課題を論じる。"},{"TextType":"04","ContentAudience":"00","Text":"　〈講座　現代の社会政策〉の刊行によせて\n\n序章　「社会的公正」を基調とする社会システム推進主体\n　1　市民社会・労働・公共空間\n　2　新しい公共空間と市民社会部門の強化戦略\n　3　「地域社会に関与する協同組合」・新しい労働運動・市民労働\n\n第1章　新しい公共空間と市民社会の強化の課題（坪郷實）\n　1　新しい公共空間の視点\n　2　日本における市民社会部門を形成した諸潮流――新しい社会運動と労働運動\n　3　市民社会部門の強化戦略――現状と課題\n\n第2章　日本における市民社会組織の現状と課題――制度的基盤を中心に（山岡義典）\n　1　日本の法人制度110年の公益概念の展開\n　2　非営利／公益法人における税制措置\n　3　制度はどのように使われているか\n　4　今後の制度的課題\n\n第3章　強く自立したNPOへ――民が担う公共領域の好循環（田中弥生）\n　はじめに\n　1　NPOとは何か\n　2　NPOセクターの現状\n　3　NPOの課題――行政の下請化を通して\n　4　政策から捉えるNPOの課題\n　5　市民社会を起点にした好循環の構築へ\n　おわりに\n\n第4章　自治・分権と市民自治体への道（坪郷實）\n　1　自治・分権と自治体再構築の課題\n　2　市民自治体の構想\n　3　市民自治体づくりへ\n\n第5章　サード・セクターとしての日本の生協――市民生協の検討を中心として（山口浩平）\n　はじめに\n　1　サード・セクターとしての生協の位置\n　2　第2次世界大戦後における市民生協の形成\n　3　生協への新たな要請――成長と危機、現代化\n　4　現代的な生協の姿――生協の原理を基点に「外の世界」と連携\n　5　サード・セクターとしての生協――今後の課題\n\n第6章　非正規従業員の組織化の動き（橋元秀一）\n　1　統計データにみる組織率の変化\n　2　近年の非正規労働者の労働組合への組織化事例\n　3　組織化の要因、成果、課題\n　4　労働組合の役割と非正規従業員の組織化の意義\n\n第7章　地域で顔が見える労働組合運動へ（中村圭介）\n　はじめに\n　1　地区労、地区同盟と地域協議会\n　2　内側に顔が見える\n　3　外側に顔が見える\n　4　革命の果実\n\n第8章　NPO、ワーカーズ・コレクティブと市民労働（石毛えい子）\n　はじめに\n　1　地域を基盤とする新しい労働の広がり\n　2　市民労働――もう1つの働き方\n　おわりに\n\n第9章　新たな活動主体の出現と政策課題――労働研究からの1つの解釈（中村圭介）\n　はじめに\n　1　定義\n　2　新しいニーズと供給主体\n　3　活動領域\n　4　政策課題\n\n　あとがき\n　索引\n　編著者・執筆者紹介"}],"SupportingResource":[{"ResourceContentType":"01","ContentAudience":"01","ResourceMode":"03","ResourceVersion":[{"ResourceForm":"02","ResourceVersionFeature":[{"ResourceVersionFeatureType":"01","FeatureValue":"D502"},{"ResourceVersionFeatureType":"04","FeatureValue":"9784750334554.jpg"}],"ResourceLink":"https:\/\/cover.openbd.jp\/9784750334554.jpg"}]}]},"PublishingDetail":{"Imprint":{"ImprintIdentifier":[{"ImprintIDType":"24","IDValue":"0182"},{"ImprintIDType":"19","IDValue":"7503"}],"ImprintName":"明石書店"},"Publisher":{"PublishingRole":"01","PublisherIdentifier":[{"PublisherIDType":"24","IDValue":"0182"},{"PublisherIDType":"19","IDValue":"7503"}],"PublisherName":"明石書店"},"PublishingDate":[{"PublishingDateRole":"01","Date":"20110920"}]},"ProductSupply":{"MarketPublishingDetail":{"MarketPublishingStatus":"00","MarketPublishingStatusNote":"1;"},"SupplyDetail":{"ProductAvailability":"99","Price":[{"PriceType":"03","PriceAmount":"4200","CurrencyCode":"JPY"}]}}},"hanmoto":{"toji":"上製","zaiko":11,"maegakinado":"あとがき\n\n　第5巻のテーマは、「社会的公正」を基調とする社会システム推進主体の現状とその再構築の課題を論じることであった。この推進主体は、とりわけ1990年代以降、市民社会というキーワードで議論されるようになっている。最初に執筆者会議を開催した時の「第5巻の趣旨」の中で、「新しい公共空間」や市民社会に関して次のように述べている。「『新しい公共空間』論や『参加ガバナンス』論で議論されているように、複合的な都市型社会における多様な政策課題を解決するためには、地域における多様な担い手の協力と連携が必要である」。現在では、「持続可能な発展」の議論にあるように、社会政策の多様な問題は、経済政策や環境政策との複合領域における政策課題として現れている。したがって、現代的な「貧困と社会的格差」問題に対して、問題解決を行おうとする主体は、多様な主体の連携から構成されることが課題となっている。ここに、「社会的公正を基調とする社会システム推進主体」の再構築が必要である理由がある。多様な主体を捉えるために重要なキーワードが「市民社会」である。前述の趣旨の中で、「市民社会は、『参加、連帯、社会的公正』を目標とする、活発な市民によるボランタリー組織と社会的ネットワークによるものであり、政府部門や市場部門と接点を持つ現代社会の『媒介領域』である」と述べている。市民活動やNPO、ワーカーズ・コレクティブや生協などの社会運動、社会的企業、新しい労働運動、「市民社会と自治体」など、市民社会部門をめぐる議論は多様である。\n　ところで、1970年代の市民の価値意識の変化と社会構造の変容によって、推進主体としての社会運動は多様化し、大きく変化している。かっての議論の中には、1970年代までの「古い社会運動」である労働運動と、1970年代以降の環境・福祉・ジェンダー・都市文化・国際協力など新しい社会的テーマをめぐる多様な市民運動を含む「新しい社会運動」の連携の議論が行われたことがある。しかし、この連携の議論は、依然として可能性の領域にとどまっている。本巻では、「新しい労働運動」を市民社会組織や市民活動の「多彩なパレット」の中に位置づけることを試みた。今後、第9章「新たな活動主体の出現と政策課題」で問題提起した「新しいニーズと供給主体、活動領域、政策課題」をめぐって新しい議論が行われ、これからの社会政策は何を対象とするのかを問い、「社会政策」の新しい領域の創出につながることを期待したい。第5巻の企画に関して、当初より高木郁朗さん（日本女子大学名誉教授）から基本的方向性やアイデアについて、具体的な提案をいただいている。記して感謝申し上げたい。\n　このように、「新しい公共空間と市民社会」の観点から本書の執筆者構成を考えたため、執筆者の選考においては、社会政策の分野のみならず、多様な専門分野の研究者や実践者の方々に執筆をお願いした。本巻の執筆者の方々は、それぞれ担当の章に関連して、すでに広範な調査研究を実行され、多くの関連書を刊行されておられ、正しくそのエッセンスを執筆し、新しい問題提起をしていただくことができたと考えている。企画の段階で、当初予定していた執筆者のうち、諸般の事情で執筆がかなわなかった方々がおられる。この点は大変残念なことであった。こうした一部の章に関しては、編者が執筆をすることになった。さらに、国際的な主体形成に関して、特にアジアにおける国際的労働運動の動向に関しての章を設けることも検討されたが、この点は執筆者の問題も含めて叶わなかった。こうしたことも含めて、早くから原稿を執筆いただき長らくお待ちいただいた執筆者の方々には、本巻の発行が遅延したことをお詫びするとともに、感謝申し上げたい。\n\n　（……）","tsuiki":"執筆者\n山岡　義典（やまおか・よしのり）\n法政大学現代福祉学部教授、日本NPOセンター代表理事。\n著書に『時代が動くとき』（ぎょうせい、1999年）、編著に『新版　NPO基礎講座』（ぎょうせい、2005年）、『新版　NPO実践講座』（ぎょうせい、2008年）など。執筆論文に「政治とNPO――NPO法における政治規制条項の再検討を通して」（『ボランタリズム研究』大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所、2011年）など。\n\n田中　弥生（たなか・やよい）\n独立行政法人大学評価・学位授与機構准教授。東京大学工学系研究科客員助教授などを経て現職。\n著書に『NPO新時代』（明石書店、2008年）、『NPOが自立する日』（日本評論社、2006年）、『NPOと社会をつなぐ』（東京大学出版会、2005年）、訳書にP・F・ドラッカー他編著『非営利組織の成果重視マネジメント』（ダイヤモンド社、2000年）など。\n\n山口　浩平（やまぐち・こうへい）\n公益財団法人生協総合研究所研究員。\n著書に『コミュニティビジネス入門――地域市民の社会的事業』（学芸出版社、2009年）、「日本の生活協同組合――現代的な社会的経済の担い手としての模索」（大沢真理編著『社会的経済が拓く未来――危機の時代に「包摂する社会」を求めて』所収、ミネルヴァ書房、2011年）など。\n\n橋元　秀一（はしもと・しゅういち）\n國學院大學経済学部教授。\n著書に『人事労務管理の歴史分析』（編著、ミネルヴァ書房、2003年）、「『成果主義』の実態は『能力主義管理』の整備・徹底化――真の能力主義を求めて」（連合総合生活開発研究所『賃金制度と労働組合の取り組みに関する調査研究報告書』所収、2006年）など。\n\n石毛　えい子（いしげ・えいこ）\n飯田女子短期大学教授を経て現在、衆議院議員（1996～2005、2009～）。\n著書に『福祉のまちを歩く』（岩波書店、1997年）、『体あたり介護保険』（アトリエ・レクラム、2000年）、『市民が描く社会像――政策リスト37』（共編著、生活社CiViCS叢書、2009年）など。","author":[{"listseq":1,"dokujikubun":"編著"},{"listseq":2,"dokujikubun":"編著"}],"datemodified":"2012-05-31 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