[{"onix":{"RecordReference":"9784750338620","NotificationType":"03","ProductIdentifier":{"ProductIDType":"15","IDValue":"9784750338620"},"DescriptiveDetail":{"ProductComposition":"00","ProductForm":"BA","ProductFormDetail":"B119","Collection":{"CollectionType":"10","TitleDetail":{"TitleType":"01","TitleElement":[{"TitleElementLevel":"03","PartNumber":"154","TitleText":{"collationkey":"アカシライブラリー","content":"明石ライブラリー"}}]}},"TitleDetail":{"TitleType":"01","TitleElement":{"TitleElementLevel":"01","TitleText":{"collationkey":"ニホンケイザイノセンザイセイチョウリョクトヒガシアジアケイザイケンノケイセイ","content":"日本経済の潜在成長力と「東アジア経済圏」の形成"},"Subtitle":{"collationkey":"アジアバンニューディールニムケテ","content":"「アジア版ニューディール」に向けて"}}},"Contributor":[{"SequenceNumber":"1","ContributorRole":["A01"],"PersonName":{"collationkey":"エビナ ヤスヒコ","content":"蛯名　保彦"},"BiographicalNote":"1938年12月8日生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。経済学博士。元新潟経営大学学長。\n著書：『少子高齢化・アジア地域統合時代の経済政策――「持続可能な成長」を求めて』（明石書店、2007年）、『日中韓「自由貿易協定」構想――北東アジア共生経済圏をめざして』（明石書店、2004年）、『環日本海経済圏と環境共生』（明石書店、2000年）、『アジアの経済と社会――「ソーシャルアジア」を求めて』（共編著、明石書店、1998年）、『地域経済の空洞化と東アジア――アジアとの共生のために』（日本評論社、1996年）、『環日本海地域の経済と社会――持続的発展をめざして』（明石書店、1995年）、『東北アジア地域協力と日本――冷戦終焉と経済発展をめざして』（明石書店、1991年）、『内需拡大をどのようにして実現するのか』（共著、〔財〕総合研究開発機構、1986年）、『革新的外交政策の課題』（共著、日本評論社、1972年）。"}],"Language":[{"LanguageRole":"01","LanguageCode":"jpn","CountryCode":"JP"}],"Extent":[{"ExtentType":"11","ExtentValue":"184","ExtentUnit":"03"}],"Subject":[{"MainSubject":"","SubjectSchemeIdentifier":"78","SubjectCode":"0333"}],"Audience":[{"AudienceCodeType":"22","AudienceCodeValue":"00"}]},"CollateralDetail":{"TextContent":[{"TextType":"03","ContentAudience":"00","Text":"第2次安部政権の「円安」誘導政策は日本に何をもたらすのか。小手先の誘導政策で一時的につくられた「バブル」現象は、日本経済をどん底に突き落とす危険を抱えている。むしろアジア各国の成長エンジンをまとめることが日本が果たすべきの役割ではないのか。"},{"TextType":"04","ContentAudience":"00","Text":"序にかえて――「成長戦略」とは何か\n　1．争点は何か――四つの論争\n　2．論点整理を巡って\n　3．「成長戦略」とは何か\n\n第一部　いま何故「アジア版ニューディール」なのか\n\nⅠ　「潜在成長力」論の戦略性\n　1．需要不足問題\n　2．潜在成長力問題\n　3．成長力引き上げの可能性\n　　（1）内需関連分野\n　　（2）環境・新エネルギー分野\n　　（3）潜在成長力と需給ギャップ\n\nⅡ　ASEANの台頭と日本\n　1．地方経済圏の融合とASEAN\n　2．「地域FTA\/EPA」構想――地域活性化戦略としてのFTA\/EPA\n　　（1）アジアにおけるFTA\/EPA\n　　（2）「地方経済圏」とFTA\/EPAのオーバーラップ\n　3．ASEANと日本経済\n　　（1）産業・地域再編成問題の行方――“空洞化”と“サプライチェーン”の相克\n　　（2）高機能部材部門における日本企業の競争力\n\nⅢ　中国の経済成長と日本\n　1．中国の潜在成長力\n　　（1）岐路を迎えた経済成長\n　　（2）潜在成長力\n　　（3）地域開発と経済成長\n　2　中国における「ボーダレス成長」の課題\n　　（1）対東南アジア諸国物流ネットワーク\n　　（2）対北東アジア諸国物流ネットワーク\n\n第二部　ASEAN・中国の経済発展と日本経済――アジア版ニューディールの課題\n\nⅠ　アジア版ニューディールの意義と課題\n\nⅡ　アジア版ニューディールに向けての日本の役割\n　1．「高機能部材ネットワーク」の形成と発展\n　　（1）「高機能部材」の定義\n　　（2）「新産業発展戦略」の一環としての「高機能部材」\n　　（3）東アジアにおける「高機能部材」ネットワークの発展と課題\n　2．「双方向型サプライチェーンネットワーク」の導入\n　　（1）中小企業とグローバル市場\n　　（2）「高機能性」とサプライチェーンの融合\n　　（3）新経営システム支援体制――「プラットホーム・イノベーション」の重要性\n　3．「中越ZEV構想」とスマート・グリッド\n　　（1）“マスキー法”の再登場？\n　　（2）「中越ZEV構想」とスマート・コミュニティー論\n　4．シームレス・ネットワーキングへのアプローチ\n\n\n第三部　補論\n\n　Ⅰ　「東アジア経済圏」を巡る論点整理\n\n　Ⅱ　「空洞化」問題と「サプライチェーン」の相克\n\n　Ⅲ　「ソフト・パス」と「ソフト・パワー」\n\n\n　参考資料\n　統計"}],"SupportingResource":[{"ResourceContentType":"01","ContentAudience":"01","ResourceMode":"03","ResourceVersion":[{"ResourceForm":"02","ResourceVersionFeature":[{"ResourceVersionFeatureType":"01","FeatureValue":"D502"},{"ResourceVersionFeatureType":"04","FeatureValue":"9784750338620.jpg"}],"ResourceLink":"https:\/\/cover.openbd.jp\/9784750338620.jpg"}]}]},"PublishingDetail":{"Imprint":{"ImprintIdentifier":[{"ImprintIDType":"24","IDValue":"0182"},{"ImprintIDType":"19","IDValue":"7503"}],"ImprintName":"明石書店"},"Publisher":{"PublishingRole":"01","PublisherIdentifier":[{"PublisherIDType":"24","IDValue":"0182"},{"PublisherIDType":"19","IDValue":"7503"}],"PublisherName":"明石書店"},"PublishingDate":[{"PublishingDateRole":"01","Date":"20130725"}]},"ProductSupply":{"MarketPublishingDetail":{"MarketPublishingStatus":"00","MarketPublishingStatusNote":"1;"},"SupplyDetail":{"ProductAvailability":"99","Price":[{"PriceType":"03","PriceAmount":"2300","CurrencyCode":"JPY"}]}}},"hanmoto":{"toji":"上製","zaiko":11,"maegakinado":"序にかえて――「成長戦略」とは何か\n\n　最近、“アベノミクス”という言葉をよく耳にする。それは一体どういうことなのか？　過日の衆議院選挙後に誕生した安倍晋三新首相と現在の日本経済とを結びつけた造語のようだ。ただし、それはただの造語ではなく、現在の日本経済が解決を迫られている課題――それもとくに喫緊の課題――に対して安倍首相が政治生命を賭して取り組むという決意表明のようだ。\n　では、一国の首相が新任もそこそこに政治生命を賭してまで取り組まなければならない程の重要かつ緊急な問題が現在の日本経済には存在しているのだろうか。確かに深刻な問題はある。例えば公債問題が然りである。中央・地方を含めれば1,000兆円近くの債務を抱えているというのは確かに尋常ではない。安倍首相に言われなくとも、それは“日本経済の崖”と言われても決して大げさとは言えない程の深刻な問題なのである。ただし安倍首相がそれを言うのは少しおかしいのではないか。“三本の矢”（金融緩和・財政活用・成長力底上げ）からなると言われている“アベノミクス”では、そのうちの一本の矢を有効に使うとして、すなわちデフレーションを脱却するために財政政策を有効に使うべきだと称して、平成25年度予算では43兆円近くの新規国債発行を堂々と押し通しているからだ。\n　ではもう一本の矢である金融緩和すなわちデフレ脱却についてはどうか。これまた少し首をかしげざるをえない。日本経済の現状は確かに「デフレーション」ではあるが、だからといってそれを危機だというのはおかしいのではないのか。日本経済は20年余に亘って低成長を続けてきた。そうした低成長の下ではデフレーションは不可避であると言わざるをえないのであって、懸念されるとすれば、低成長下にもかかわらず日本経済が“インフレーション”（“インフレ下の不況”）――すなわち“スタグフレーション”――に陥る場合である。経済がコントロール不全に陥る危険性があるからだ。しかも“アベノミクス”、その中でも“黒田マジック”と言われる超金融緩和政策が、こうした懸念を拭うどころか、むしろ逆に強めてさえいるとすれば、何をか言わんやである。要するに話が逆転しているようだ。\n　そうすると残るのは、最後の矢すなわち「成長の矢」が問題なのだということになる。\n　“三本の矢”のうち的を射ているのは実はこの“矢”だけなのである。何故ならば、低成長からの脱却は文字通り国民経済的な課題に他ならないからだ。低成長は確かに、日本の経済社会に対して様々な問題と困難を投げかけている。それは、（イ）雇用の縮小と所得水準の低下、（ロ）所得停滞の下での所得分配の不公平・不公正化、（ハ）海外投資拡大の下での中小企業・地域経済の空洞化、（ニ）イノベーション力の低下と人材不足、（ホ）さらにその背後にある労働市場の多様化と「ダイバーシティー政策」（多様な労動市場政策）の是非、（ヘ）そして最後に成長力低下と財政危機の頻発などである。という意味で、低成長は国民経済を悪循環に陥れる危険性を孕んでいるからだ。要するにこうした課題を解決するためには成長力底上げが不可欠なのである。ところが成長力底上げどころか、逆に一層の成長力低下とより深刻化する財政危機の悪循環――いわゆる“スタグフレーション”――に日本経済が陥る危険性が強まってさえいるのだ。\n　だとすれば安倍首相は、わざわざ回り道をせずに――“アベノミクス”などと紛らわしいことを言わずに――、国民に対して“成長の底上げ”は可能か、可能だとすればどうすれば良いのか、と率直に問えばよいのである。\n　この問題に対して拙見を述べておくことにしよう。1990年以降から数えれば凡そ25年にも及びかねない日本経済の混迷を憂慮し、またその打開を多少なりとも“新しい政治”に期待している経済学徒の一人として、この問題はとうてい看過し得ない問題であるからだ。まず問題を整理してかからなければならない。一つは何が争点なのか。二つにはそれに対する論点整理について。三つには問題解決の方向――いわゆる問題の“落としどころ”――についてである。\n\n　（…後略…）","author":[{"listseq":1,"dokujikubun":"著"}],"datemodified":"2014-02-18 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