[{"onix":{"RecordReference":"9784750338750","NotificationType":"03","ProductIdentifier":{"ProductIDType":"15","IDValue":"9784750338750"},"DescriptiveDetail":{"ProductComposition":"00","ProductForm":"BA","ProductFormDetail":"B108","TitleDetail":{"TitleType":"01","TitleElement":{"TitleElementLevel":"01","TitleText":{"collationkey":"ジンケンキョウイクソウゴウネンピョウ","content":"人権教育総合年表"},"Subtitle":{"collationkey":"ドウワキョウイクコクサイリカイキョウイクカラショウガイガクシュウマデ","content":"同和教育、国際理解教育から生涯学習まで"}}},"Contributor":[{"SequenceNumber":"1","ContributorRole":["A01","B01"],"PersonName":{"collationkey":"ウエスギ タカミチ","content":"上杉　孝實"},"BiographicalNote":"京都大学名誉教授／世界人権問題研究センター客員研究員。専攻・専門：社会教育、教育社会学、人権教育。おもな著書・論文：『生涯学習・社会教育の歴史的展開』(松籟社、2011年）、『地域社会教育の展開』（松籟社、1993年）。"},{"SequenceNumber":"2","ContributorRole":["A01","B01"],"PersonName":{"collationkey":"ヒラサワ ヤスマサ","content":"平沢　安政"},"BiographicalNote":"大阪大学大学院人間科学研究科教授。専攻・専門：人権教育学、生涯教育学。おもな著書・論文：平沢安政編著『人権教育と市民力――「生きる力」をデザインする』（解放出版社、2011年）、平沢安政著『解説と実践　人権教育のための世界プログラム』（解放出版社、2005年）。"},{"SequenceNumber":"3","ContributorRole":["A01","B01"],"PersonName":{"collationkey":"マツナミ メグミ","content":"松波　めぐみ"},"BiographicalNote":"（公財）世界人権問題研究センター研究第五部専任研究員、関西大学他非常勤講師。専攻・専門：教育社会学、人権教育、障害学。おもな著書・論文：「『障害者差別禁止法』以降の人権教育に向けて」（『研究紀要第18号』公益財団法人世界人権問題研究センター、2013年）、「戦略、あるいは呪縛としてのロマンチックラブ・イデオロギー――障害女性とセクシュアリティの『間』に何があるのか」（倉本智明編『セクシュアリティの障害学』明石書店、2005年）。"}],"Language":[{"LanguageRole":"01","LanguageCode":"jpn","CountryCode":"JP"}],"Extent":[{"ExtentType":"11","ExtentValue":"344","ExtentUnit":"03"}],"Subject":[{"MainSubject":"","SubjectSchemeIdentifier":"78","SubjectCode":"0037"}],"Audience":[{"AudienceCodeType":"22","AudienceCodeValue":"00"}]},"CollateralDetail":{"TextContent":[{"TextType":"03","ContentAudience":"00","Text":"戦後日本で進んだ同和教育、社会教育、生涯教育、国際理解教育、在日コリアン、平和教育、ジェンダー、子どもの人権、障害教育の各分野ごとにどのような人権教育の取り組みが行われてきたか。地域や日本国内での実践、研究、国際的動向を踏まえた最新成果を反映。"},{"TextType":"04","ContentAudience":"00","Text":"　刊行にあたって\n\n第1章　同和教育［平沢安政・外川正明］\n　「同和教育」年表\n　「同和教育」年表の解説\n\n　［コラム1］人権教育――国際社会における発展と新たな課題［阿久澤麻理子］\n\n第2章　社会教育における人権教育［上杉孝實］\n　「社会教育における人権教育」年表\n　「社会教育における人権教育」年表の解説\n\n　［コラム2］大学と同和教育［熊本理抄］\n\n第3章　生涯学習［赤尾勝己］\n　「生涯学習」年表\n　「生涯学習」年表の解説――ユネスコ、OECD、日本の動向\n\n第4章　国際理解教育・開発教育［藤原孝章・野崎志帆］\n　「国際理解教育・開発教育」年表\n　「国際理解教育」年表の解説［藤原孝章・野崎志帆］\n　「開発教育」年表の解説［藤原孝章］\n\n第5章　在日コリアンの教育［松下佳弘］\n　「在日コリアンの教育」年表\n　「在日コリアンの教育」年表の解説\n\n　［コラム3］ニューカマー外国人児童生徒の教育について――国の施策を中心に［山ノ内裕子］\n\n第6章　平和教育［村上登司文］\n　「平和教育」年表\n　「平和教育」年表の解説\n\n　［コラム4］戦後のアイヌ民族の教育のゆくえ――普遍的な学校における教育から個別的な民族教育まで［友永雄吾］\n\n第7章　ジェンダーと人権教育［古久保さくら］\n　「ジェンダーと人権教育」年表\n　「ジェンダーと人権教育」年表の解説\n\n　［コラム5］性的少数者と人権教育［松波めぐみ］\n\n第8章　子どもの人権［住友剛］\n　「子どもの人権」年表\n　「子どもの人権」年表の解説\n\n第9章　障害児教育［松波めぐみ］\n　「障害児教育」年表\n　「障害児教育」年表の解説"}],"SupportingResource":[{"ResourceContentType":"01","ContentAudience":"01","ResourceMode":"03","ResourceVersion":[{"ResourceForm":"02","ResourceVersionFeature":[{"ResourceVersionFeatureType":"01","FeatureValue":"D502"},{"ResourceVersionFeatureType":"04","FeatureValue":"9784750338750.jpg"}],"ResourceLink":"https:\/\/cover.openbd.jp\/9784750338750.jpg"}]}]},"PublishingDetail":{"Imprint":{"ImprintIdentifier":[{"ImprintIDType":"24","IDValue":"0182"},{"ImprintIDType":"19","IDValue":"7503"}],"ImprintName":"明石書店"},"Publisher":{"PublishingRole":"01","PublisherIdentifier":[{"PublisherIDType":"24","IDValue":"0182"},{"PublisherIDType":"19","IDValue":"7503"}],"PublisherName":"明石書店"},"PublishingDate":[{"PublishingDateRole":"01","Date":"20130920"},{"PublishingDateRole":"25","Date":"20130906"},{"PublishingDateRole":"09","Date":"20130911"}]},"ProductSupply":{"MarketPublishingDetail":{"MarketPublishingStatus":"00","MarketPublishingStatusNote":"1;"},"SupplyDetail":{"ProductAvailability":"99","Price":[{"PriceType":"03","PriceAmount":"4600","CurrencyCode":"JPY"}]}}},"hanmoto":{"toji":"上製","zaiko":11,"maegakinado":"刊行にあたって\n\n　世界人権問題研究センターは、文部省認可の研究財団として1994年に設立され、人権問題に関わる研究成果や情報を京都の地から国内外に発信し続けてきた。理事長、所長を含め97名（2013年4月現在）の専任・客員・嘱託研究員が5つの部門（研究第1部：国際的人権保障体制の研究、研究第2部：同和問題の研究、研究第3部：定住外国人の人権問題の研究、研究第4部：女性の人権問題の研究、研究第5部：人権教育の理論と方法の研究）に分かれて研究活動を行っている。\n　私たち研究第5部はその中でも最も新しく設置された部門で、現在16名の研究員が所属している。研究員は多様な人権課題（同和問題、障害者、ジェンダー、子ども、ニューカマーを含む在日外国人、複合差別、先住民族等）や教育（学校教育、社会教育、生涯教育、平和教育、国際理解教育、市民性教育、国際人権教育等）に関わる各自の研究テーマを持っているため、お互いの問題意識や視点を交差させながら、人権教育という共通の問題にアプローチしようとするところに研究第5部の特徴がある。言い換えれば、「個別と普遍の有機的統合」である。\n\n　（…中略…）\n\n　この共同研究にあたっては、まず各研究員の研究テーマに関わる年表をそれぞれ作成することとし、一巡目の報告では、（1）主に戦後（1945年以降）を対象に、（2）ローカル（地域レベル）、ナショナル（国レベル）、インターナショナル（国際レベル）の3つのレベルに分けて、重要な歴史的ことがらをリストアップし、整理する作業から始めた。一通りの報告が終わって二巡目にはいってからは、とくに人権教育の推進を「オーソライズ」する（社会的な意義を公認するとともにその後の実践の根拠となる）インパクトをもった出来事、条約・法律・条例、研究などに焦点をあてることにした。これは、「オーソライズ」という視点を共有することで、人権教育が進化・発展してきた過程を浮き彫りにすることが可能になると共に、人権教育の今後にとって何が大切なのかを見通す重要な意義があると考えたためである。そのため、何を記載するかの判断にあたっては「オーソライズ」という視点から取捨・選択を行っている。\n\n　（…中略…）\n\n　人権教育に関わる多様な領域を包摂した年表と解説の作成という困難な作業ではあったが、共同研究に参加した私たちは、まさに「多様な視点の響きあい」を通じて、各自がたくさんのことを学ぶ貴重な機会になった。まだ作業は完結したわけではなく、現在進行形ではあるものの、一定の整理ができた時点で研究成果を公表し、さらに幅広い共同作業へとつなげていきたいとの願いから本書を刊行することにした。他方、「オーソライズ」の観点から重要な意味を持っているのに抜け落ちている事項、領域ごとのバランスがうまくとれていない記述、あるいは記載ミスなど、不十分な点も多々あるかと思われるので、読者の皆さんからの忌憚のないご意見・ご批判をいただくことで、さらに内容の改善をはかりたいと考えている。","author":[{"listseq":1,"dokujikubun":"編著"},{"listseq":2,"dokujikubun":"編著"},{"listseq":3,"dokujikubun":"編著"}],"datemodified":"2013-09-19 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