[{"onix":{"RecordReference":"9784750355696","NotificationType":"03","ProductIdentifier":{"ProductIDType":"15","IDValue":"9784750355696"},"DescriptiveDetail":{"ProductComposition":"00","ProductForm":"BA","ProductFormDetail":"B108","TitleDetail":{"TitleType":"01","TitleElement":{"TitleElementLevel":"01","TitleText":{"collationkey":"コクサイジンケンホウトケンポウ","content":"国際人権法と憲法"},"Subtitle":{"collationkey":"タブンカキョウセイジダイノジンケンロン","content":"多文化共生時代の人権論"}}},"Contributor":[{"SequenceNumber":"1","ContributorRole":["A01"],"PersonName":{"collationkey":"コンドウ アツシ","content":"近藤　敦"},"BiographicalNote":"現職：名城大学法学部教授。博士（法学、九州大学）。ストックホルム大学・オックスフォード大学・ハーバード大学客員研究員。名古屋多文化共生研究会会長。移民政策学会元会長。国際人権法学会理事。\n著書：『「外国人」の参政権――デニズンシップの比較研究』（明石書店、1996年）\n　　　『政権交代と議院内閣制――比較憲法政策論』（法律文化社、1997年）\n　　　『〔新版〕外国人参政権と国籍』（明石書店、2001年）\n　　　『外国人の人権と市民権』（明石書店、2001年）\n　　　『Q&A外国人参政権問題の基礎知識』（明石書店、2001年）\n　　　『多文化共生と人権――諸外国の「移民」と日本の「外国人」』（明石書店、2019年）\n　　　『人権法〔第2版〕』（日本評論社、2020年）\n　　　『移民の人権――外国人から市民へ』（明石書店、2021年）\n編著：『Citizenship in a Global World: Comparing Citizenship Rights for Aliens』（Palgrave Macmillan, 2001）\n　　　『外国人の法的地位と人権擁護』（明石書店、2002年）\n　　　『Migration and Globalization: Comparing Immigration Policy in Developed Countries』（明石書店、2008年）\n　　　『多文化共生政策へのアプローチ』（明石書店、2011年）\n　　　『外国人の人権へのアプローチ』（明石書店、2015年）\n共編著：『New Concept of Citizenship: Residential\/Regional Citizenship and Dual Nationality\/Identity』（CEIFO, Stockholm University, 2003）\n　　　『移民政策へのアプローチ』（明石書店、2009年）\n　　　『非正規滞在者と在留特別許可――移住者たちの過去・現在・未来』（日本評論社、2010年）\n　　　『越境とアイデンティフィケーション――国籍・パスポート・IDカード』（新曜社、2012年）\n　　　『移民政策のフロンティア――日本の歩みと課題を問い直す』（明石書店、2018年）\n　　　『Migration Policies in Asia』（SAGE, 2020）\n訳書：ヤン・ラト著、『ヨーロッパにおける外国人の地方参政権』（明石書店、1997年）\n監訳：トーマス・ハンマー著、『永住市民（デニズン）と国民国家――定住外国人の政治参加』（明石書店、1999年）"}],"Language":[{"LanguageRole":"01","LanguageCode":"jpn","CountryCode":"JP"}],"Extent":[{"ExtentType":"11","ExtentValue":"296","ExtentUnit":"03"}],"Subject":[{"MainSubject":"","SubjectSchemeIdentifier":"78","SubjectCode":"0032"}],"Audience":[{"AudienceCodeType":"22","AudienceCodeValue":"00"}]},"CollateralDetail":{"TextContent":[{"TextType":"03","ContentAudience":"00","Text":"国際人権法と日本国憲法の人権規定の相違に注目し、憲法の人権条約適合的解釈の必要性とその整合的な解釈のあり方を検討・分析する。憲法の複数の条文を結びつける人権規定の融合的保障を重視し、2023年の入管法改正案の問題点を含む、多文化共生時代の重要な人権課題を扱う。"},{"TextType":"04","ContentAudience":"00","Text":"　はじめに\n　凡例\n\n第1章　国際人権法上の人権と憲法の不文の人権\n　1．国際人権法の歴史\n　2．国際人権法学における第1・第2・第3世代の人権と憲法学における「新しい人権」\n　3．人権条約の定める詳細な権利保障\n　4．人権条約の定める発展的な内容の新たな権利\n\n第2章　憲法の人権条約適合的解釈\n　1．憲法上の人権と国際人権法上の人権\n　2．人権条約適合的解釈としての憲法13条の融合的保障\n　3．条の差別禁止事由の具体化における人権条約適合的解釈\n　4．人権条約適合的解釈の限界としての憲法アイデンティティ\n\n第3章　世界人権宣言15条2項と恣意的な国籍剥奪禁止\n　1．日本国憲法の基本原理と国籍に関する国際法上の基本原則\n　2．基本的人権の尊重と国籍離脱の自由\n　3．国民主権と国籍離脱の自由\n　4．平和主義と複数国籍を認めることの合理性\n　5．国際協調主義と国籍離脱の自由\n　6．多様性と調和の時代の国籍制度\n\n第4章　自由権規約2条1項・26条と社会権規約2条2項の差別禁止\n　1．無差別規定の即自的効力\n　2．形式的平等と実質的平等\n　3．差別事由の例示とその他\n\n第5章　自由権規約7条・憲法13条と補完的保護\n　1．難民保護と類似の4つのタイプ\n　2．憲法上の明示の庇護権の4つのタイプ\n　3．憲法上の庇護と難民条約上の庇護\n　4．一般的な人権規定から憲法解釈上導かれる庇護権\n　5．日本国憲法における庇護権とその実施法令\n\n第6章　自由権規約9条と恣意的な収容の禁止、同7条と品位を傷つける取扱いの禁止\n　1．日本が批准している人権条約と国際慣習法\n　2．恣意的な収容禁止原則\n　3．恣意的拘禁作業部会の「意見」\n　4．裁判所による収容の適法性の審査\n　5．入管法等改正案における収容に代わる監理措置の問題点\n　6．仮放免者の権利\n\n第7章　自由権規約12条4項と自国に入国する権利・在留権\n　1．入国の自由・在留権の根拠規定\n　2．（日本国民の場合の）外国旅行の自由の根拠規定と制限\n　3．（外国人の場合の）入国の権利・在留する権利・恣意的に退去強制されない権利・再入国の権利\n　4．自国に入国する権利と自国に在留する権利の関係\n\n第8章　自由権規約20条・人種差別撤廃条約4条とヘイトスピーチの禁止\n　1．自由権規約20条と人種差別撤廃条約4条の異同\n　2．日本国憲法下でのヘイトスピーチ処罰の合憲性\n　3．日本の法律と条例の課題\n\n第9章　自由権規約25条等と参政権・公務就任権\n　1．自由権規約25条における「市民」\n　2．自由権規約25条における「第2条に規定するいかなる差別もなく」\n　3．自由権規約26条のnationaloriginによる差別禁止\n　4．2004年の人種差別撤廃委員会の「市民でない者の差別についての一般的勧告30」\n　5．自由権規約25条の「普通(universal)」選挙\n　6．外国人の地方選挙権をめぐる国内判例\n　7．外国人の住民投票\n　8．外国人の公務就任権をめぐる国内判例と当然の法理の理論的根拠\n\n第10章　社会権規約13条・子どもの権利条約28条等と教育への権利\n　1．すべての人の教育への権利――政府の文言説から性質説へ\n　2．すべての者の義務教育としての初等教育\n　3．教育を受けさせる保護者の義務\n　4．就学義務から教育義務へ\n　5．親の教育の自由\n　6．国の尊重義務・保護義務・充足義務\n　7．教育の利用可能性・アクセス可能性・受容可能性・適合可能性\n　8．国の教育を提供する義務\n　9．教育における宗教上の合理的配慮\n　10．多様な教育を受ける権利・多様な教育を提供する義務・多様な教育を受けさせる義務\n\n第11章　難民申請者の司法審査の機会を実質的に奪われない権利と行政の適正手続\n　1．チャーター機による非正規滞在者の一斉送還における2つの裁判\n　2．国際人権法を援用する判決と憲法を援用する判決\n　3．合憲限定解釈と違憲判断の違い、合人権条約限定解釈と人権条約違反の判断の違い\n　4．両判決の意義\n　5．今後の展望――憲法の人権条約適合的解釈によるマクリーン判決の抜本的な見直し\n\n第12章　出入国管理に関する人権条約適合的解釈\n　1．憲法の人権条約適合的解釈の4つの根拠\n　2．出入国管理の歴史的展開\n　3．外国人の人権の歴史的展開\n　4．憲法の人権条約適合的解釈の6つの具体例\n　5．法律の合人権条約限定解釈から法改正へ\n\n第13章　入管法と憲法の媒介項としての国際人権法\n　1．憲法と入管法との関係――媒介項としての国際人権法\n　2．入管法等改正案の問題点\n　3．マクリーン判決の問題点\n　4．入管法に関連する憲法規定と憲法解釈\n\n　文献一覧\n　索引"}],"SupportingResource":[{"ResourceContentType":"01","ContentAudience":"01","ResourceMode":"03","ResourceVersion":[{"ResourceForm":"02","ResourceVersionFeature":[{"ResourceVersionFeatureType":"01","FeatureValue":"D502"},{"ResourceVersionFeatureType":"04","FeatureValue":"9784750355696.jpg"}],"ResourceLink":"https:\/\/cover.openbd.jp\/9784750355696.jpg"}]}]},"PublishingDetail":{"Imprint":{"ImprintIdentifier":[{"ImprintIDType":"24","IDValue":"0182"},{"ImprintIDType":"19","IDValue":"7503"}],"ImprintName":"明石書店"},"Publisher":{"PublishingRole":"01","PublisherIdentifier":[{"PublisherIDType":"24","IDValue":"0182"},{"PublisherIDType":"19","IDValue":"7503"}],"PublisherName":"明石書店"},"PublishingDate":[{"PublishingDateRole":"01","Date":"20230414"},{"PublishingDateRole":"11","Date":"20230415"}]},"ProductSupply":{"MarketPublishingDetail":{"MarketPublishingStatus":"00","MarketPublishingStatusNote":"1;1"},"SupplyDetail":{"ProductAvailability":"99","Price":[{"PriceType":"01","PriceAmount":"2500","CurrencyCode":"JPY"}]}}},"hanmoto":{"genshomei":"","han":"","datezeppan":"","toji":"並製","zaiko":11,"maegakinado":"はじめに\n\n　2023年の入管法等改正案などは、国際人権法上、憲法上、どのような問題があるのか。\n　第1に、本書は、国際人権法と憲法の人権規定の相違点に着目する。しかし、そもそも人の権利としての人権の内容が、国際基準と国内基準により異なるということは、人権の普遍性の観点からは好ましくない。今日、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認すべく、世界人権宣言や各種の人権条約が制定されている。そこで、なぜ日本国憲法の人権条約適合的解釈が必要なのかを検討し、どのような解釈手法が適当なのかを考えたい。\n　たとえば、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、多くの人々が国外に逃れ、日本にも来ている。世界人権宣言14条1項では、「すべて人は、迫害からの庇護を他国に求め、享受する権利を有する」とある。これと類似して、ドイツの憲法16条2項2文が「政治的に迫害されている者は、庇護権を有する」と定めている。この種の規定をもたない日本国憲法では、庇護権は、憲法上の基本的人権ではないのであろうか。この点、日本国憲法前文に「全世界の国民」が「ひとしく恐怖……から免かれ」る「権利」を有するとあり、同13条が「生命、自由及び幸福追求」の権利と「個人の尊重」を保障していることに目を向ける必要がある。「居住、移転」「職業選択」の自由を定める憲法22条1項と結びついた憲法13条が、居住と就労を保障した庇護権を保障しているものと解しうる。難民条約に加入したから難民を保護するというだけではなく、本国に送還することで生命、自由の重大な危険のおそれがある人の補完的保護の制度を入管法に定めることも、憲法上の要請といえる。\n　第2に、本書は、世界人権宣言、自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などと憲法の規定をめぐり、その整合的な解釈のあり方を法令や判例に照らして分析する。まず、国際人権法の概略を確認しながら、国際人権法上の人権のうち、憲法の不文の人権に着目し（1章）、憲法の人権条約適合的解釈のあり方について概説する（2章）。ついで、個別に、恣意的な国籍剥奪禁止（3章）、差別禁止（4章）、補完的保護（5章）、恣意的な収容の禁止、品位を傷つける取扱いの禁止（6章）、自国に入国する権利、在留権（7章）、ヘイトスピーチの禁止（8章）、参政権、公務就任権（9章）、教育への権利（10章）、司法審査の機会を実質的に奪われない権利、行政の適正手続（11章）といった現代の重要な人権課題を扱う。そして出入国管理と外国人の人権の発展過程を跡づけ（12章）、入管法と憲法の媒介項としての国際人権法の役割を確認し（13章）、入管法等改正案の問題を検討する。\n　第3に、本書の掲げる憲法の人権条約適合的解釈の特徴は、融合的保障といった、複数の条文を結びつけた憲法の体系解釈を重視する点にある。憲法13条だけで、包括的な内容を含んでいるとはいえ、他の人権規定と結びつけることで、具体的な保障内容がより明確になり、他の人権規定を準用するよりも人権保障を強化する。たとえば、行政手続の適正手続は、刑事手続の適正手続に関する憲法31条を準用するのではなく、憲法31条と結びついた憲法13条が保障するものと解しうる。こうした解釈は、チャーター機で本国に一斉送還するために難民不認定処分の異議申立の棄却決定の告知を直前まで遅らせ、事実上第三者との連絡を認めなかったことが、裁判を受ける権利を侵害し、行政の適正手続に違反することを判示した東京高裁確定判決（2021〔令和3〕年9月22日判タ1502号55頁）でも採用されるようになった。従来の憲法学では、人権の性質として、人権の固有性・不可侵性・普遍性が語られたが、今日の国際人権法学では、人権の普遍性・不可分性・相互依存性が語られる。人権は普遍性をもち、不可分であり、相互に関わり、補強し合っている。人権の不可分性と相互依存性を考慮するならば、21世紀の憲法解釈は、人権条約適合的解釈としての人権規定の融合的保障が求められている。","jushoujouhou":"","zasshicode":"","hatsubai":"","hatsubaiyomi":"","storelink":"","author":[{"listseq":1,"dokujikubun":"著"}],"datemodified":"2023-05-02 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