[ { "onix": { "RecordReference": "9784766407211", "NotificationType": "03", "ProductIdentifier": { "ProductIDType": "15", "IDValue": "9784766407211" }, "DescriptiveDetail": { "ProductComposition": "00", "ProductForm": "BZ", "TitleDetail": { "TitleType": "01", "TitleElement": { "TitleElementLevel": "01", "TitleText": { "collationkey": "チホウジチノジッショウブンセキ", "content": "地方自治の実証分析" }, "Subtitle": { "collationkey": "ニチベイカンサンカコクノヒカクケンキュウ", "content": "日米韓 3 ヵ国の比較研究" } } }, "Contributor": [ { "SequenceNumber": "1", "ContributorRole": [ "A01", "B01" ], "PersonName": { "collationkey": "コバヤシヨシアキ", "content": "小林良彰" } } ], "Language": [ { "LanguageRole": "01", "LanguageCode": "jpn", "CountryCode": "JP" } ], "Extent": [ { "ExtentType": "11", "ExtentValue": "352", "ExtentUnit": "03" } ], "Subject": [ { "MainSubject": "", "SubjectSchemeIdentifier": "78", "SubjectCode": "3031" } ], "Audience": [ { "AudienceCodeType": "22", "AudienceCodeValue": "00" } ] }, "CollateralDetail": { "TextContent": [ { "TextType": "03", "ContentAudience": "00", "Text": "1995〜96年、日本・米国・韓国において実施した大規模な意識調査に基づき、各国の地方自治の問題点を実証的に分析、今後のわが国の地方自治のあり方を、中央ー地方関係の再編を視野に入れ、考察する。" }, { "TextType": "04", "ContentAudience": "00", "Text": "はじめに謝辞調査概要第一部　地方自治の課題第1章　日本における地方自治の現状と課題−地方分権の視点から−一　はじめに二　日本の中央地方関係の現状１　大きな地方財政と大きな地方財政２　「自治」の制約３　地方財政の歳入構造４　歳出の自治三　改革の基本的な方向と分権委の勧告　　１　地方財政に関する国の関与の縮小　　２　残された課題第2章　米国における地方自治の現状と課題一　はじめに二　米国連邦構造と地方主権　　１　近代政府関係の発展　　２　地方分権への道　　３　合衆国憲法における地方政府の位置づけ三　中央集権化か地方自治か四　地方自治を拘束するもの五　米国における新政治文化（NPC）六　地方の革新に関する2つの段階　　１　さまざまな革新　　２　革新としての財政運営　　３　人的サービスにおける統治改革七　連邦構造下での革新八　結論第3章韓国における地方自治の現状と課題−民選地方選挙後の評価を中心に−一　はじめに二　韓国地方自治の制度的特性と地方選挙　　１　韓国地方自治の概要　　２　地方選挙の結果三　地方選挙後の自治体変化への評価　　１　地方選挙後の自治体への評価　　２　自治体における葛藤の性質四　結論：課題と展望第二部　地方自治の政治構造第4章　中央−地方関係の現実−日本にみられる補助金配分−一　はじめに二　補助金とは三　補助金の配分に関する過去の議論　　１　補助金配分と政治的影響との関連　　２　日本における補助金配分に関する議論　　３　仮説の提示四　アンケート調査を用いた分析　　１　歳入制限に関する意識　　２　補助金配分への依存観　　３　自助努力の欠落五　結論と展望第5章　地方エリートの役割認知−日米韓における地方議員に関する比較研究−一　はじめに　　１　地方政策の決定主体と決定過程　　２　研究目的と分析方法二　先行研究の検討と分析枠組　　１　先行研究の検討　　２　本章の分析枠組三　地方議員の代表役割志向の実証分析　　１　韓国の地方議員における代表役割志向　　２　日本の地方議員における代表役割志向　　３　米国の地方議員における代表役割志向　　４　各国の地方議員における代表役割志向の比較分析四　おわりに第6章　地方政治の政策選好−新政治文化パースペクティブの登場−一　はじめに二　日米韓のコンベンショナル政治文化　　１　アメリカにおけるコンベンショナルな政治文化：　　　　ニューディール「左−右」の対立　　２　日本におけるコンベンショナルな政治文化：　　　　「保守−革新」と後見主義（clientelism）　　３　韓国におけるコンベンショナルな政治文化：　　　　地方主義（regionalism）三　新政治文化パースペクティブ四　日米韓3カ国の政治エリートにみられる新政治文化的政策ポジション　　１　日米韓3カ国の政治エリートが持つ　　　　新政治文化的価値観の差異　　２　日米韓3カ国の政治エリートの財政的ポジション　　３　日米韓3カ国の政治エリートの新政治文化的選挙戦略五　市長のデモグラフィックと新政治文化的政策ポジション　　１　アメリカにおける市長のデモグラフィックと　　　　新政治文化的政策ポジション　　２　日本における市長のデモグラフィックと　　　　新政治文化的政策ポジション　　３　韓国における市長のデモグラフィックと　　　　新政治文化的政策ポジション六　おわりに第三部　地方自治の財政構造第7章　地方首長の財政観−日本の首長にみられる保革−一　はじめに二　近年にみられる政治的保革の変動三　市区長の持つ財政観　　１　自治体首長の財政選好　　２　財政的選好の規定要因四　相乗りの増加と保革の乖離第8章　財政再建政策の諸類型−日米間3カ国の地方財政再建政策比較−一　はじめに　　１　問題意識　　２　過去の先行研究二　財政再建に対する政策　　１　財政再建政策の類型　　２　各政策の採用状況　　３　政策の採用にみられる親近性（日本）三　日米韓3カ国の比較　　１　日米韓比較の意義　　２　財務担当者の財政観の比較　　３　財務担当者の財政観と他のアクターの財政観の間にみられる関連性　　４　財政再建のための政策の比較第9章　財政再建政策をもたらす要因一　政策の採用と中央地方関係二　「中央−地方」関係と財政再建政策三　財政再建の施策採用を規定する地方の要因　　１　施策採用数と諸変数との関係　　２　各施策の採用と諸変数との関係四　財政再建政策の効果五　結論と展望第四部　地方自治の重要政策−高齢者福祉−第10章　高齢者福祉の政策過程−地方自治体における高齢者福祉政策の分析−一　はじめに二　福祉政策に関する先行研究と分析枠組　　１　従来の研究　　２　本章の分析枠組三　中央地方関係の影響　　１　中央の高齢者福祉政策の展開　　２　地方自治体の福祉財政と中央の政策変化の関係四　地方自治体における高齢者福祉政策の分析　　１　高齢者福祉政策過程の3タイプ　　２　地方自治体における高齢者福祉政策の分析五　結論と展望第11章　高齢者福祉の現状一　はじめに二　介護保険をめぐる動向　　１　制度創設に関わる経緯　　２　介護保険法案の概要三　介護保険法をめぐる論点　　１　サービスの量と質は確保できるのか　　２　認定事務は的確にできるのか　　３　その他四　介護保険法案と自治体財政　　１　介護保険制度導入による自治体財政への影響　　２　介護保険制度にともなう自治体の間接的な負担五　介護にかかる施策の現状（東京都三鷹市）六　おわりに第五部　地方自治の重要施策−市町村合併−第12章　市町村合併の効果一　はじめに二　市町村合併をめぐる論点三　合併後の行財政上の変化　　１　各指標の動向　　２　総合的な評価四　市町村合併を状況の改善・向上につなげやすい環境条件五　ケース・スタディ−福島県いわき市−　　１　いわき市の状況　　２　合併後の状況　　３　一体的な行財政体制の確立六　おわりに第13章　市町村合併の過程と地域住民一　はじめに二　市町村合併の過程−東京都あきる野市を中心に−　　１　合併の検討の契機　　２　任意の合併協議会（任意協）　　３　地域住民への広報と住民意識調査　　４　地域住民の動き　　５　法廷の合併協議会（決定協）と実務的な詰め　　６　合併の議決・申請と決定・告示三　まとめ　　１　合併特例法大改正の影響　　２　合併の過程と地域住民　　３　残された課題" } ] }, "PublishingDetail": { "Imprint": { "ImprintIdentifier": [ { "ImprintIDType": "24", "IDValue": "1808" }, { "ImprintIDType": "19", "IDValue": "7664" } ], "ImprintName": "慶應義塾大学出版会" }, "Publisher": { "PublishingRole": "01", "PublisherIdentifier": [ { "PublisherIDType": "24", "IDValue": "1808" }, { "PublisherIDType": "19", "IDValue": "7664" } ], "PublisherName": "慶應義塾大学出版会" }, "PublishingStatus": "08", "PublishingDate": [ { "PublishingDateRole": "01", "Date": "19980102" }, { "PublishingDateRole": "25", "Date": "00000000" }, { "PublishingDateRole": "11", "Date": "19980101" } ] }, "ProductSupply": { "MarketPublishingDetail": { "MarketPublishingStatus": "00", "MarketPublishingStatusNote": "1;" }, "SupplyDetail": { "ProductAvailability": "99", "Price": [ { "PriceType": "03", "PriceAmount": "3500", "CurrencyCode": "JPY" } ] } } }, "hanmoto": { "genshomei": "", "han": "", "datezeppan": "", "toji": "上製", "zaiko": 33, "tsuiki": "編著者小林良彰（こばやし　よしあき）1954年東京都生まれ。1982年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。現在、慶應義塾大学法学部教授、法学博士。主要著書『計量政治学』（成文堂、1985年）『公共選択』（東京大学出版会、1988年）『現代日本の選挙』（東京大学出版会、1991年）『政治過程の計量分析』（編著、芦書房、1991年）『選挙制度』（丸善、1994年）『現代日本の政治過程』（東京大学出版会、1997年）『日本人の投票行動と政治意識』（編著、木鐸社、1997年）", "jushoujouhou": "", "zasshicode": "", "hatsubai": "", "hatsubaiyomi": "", "author": [ { "listseq": 1, "dokujikubun": "編著" } ], "datemodified": "2021-10-08 09:54:59", "datecreated": "2010-02-18 00:00:00", "hanmotoinfo": { "name": "慶應義塾大学出版会", "yomi": "ケイオウギジユクダイガクシユツパンカイ", "url": "", "twitter": "", "facebook": "", "toritsugitorikyo": "", "toritsugisonota": "", "eigyoudaihyousha": "" }, "dateshuppan": "1998-01-01" }, "summary": { "isbn": "9784766407211", "title": "地方自治の実証分析", "volume": "", "series": "", "publisher": "慶應義塾大学出版会", "pubdate": "19980102", "cover": "", "author": "小林良彰／編著" } } ]